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１．起票や帳簿の整理等は企業自らができるようにご指導申し上げます。
　当事務所は、起票（伝票の記入、パソコンへの入力等）や帳簿の整理等、本来企業が自ら行わなければならない業務については一切行うことができません。ただし、契約当初においては、起票や帳簿の整理等は３か月以内に御社自身でできるようにご指導申し上げます。


２．節税対策を実施します。
　当事務所は正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。したがって、適法な節税対策を実施します。しかし、脱税等脱法行為については、一切相談に応じることはできません。
　また、顧問契約と同時に「完全性宣言書」「基本約定書」を締結いただき、関与３期目からは、「税理士法第３３条の２第１項の規定による書面添付」を実施します。


３．毎月かならず巡回監査を実施します。
　毎月かならず貴社に出向き、巡回監査を実施します。
　このことにより、貴社の正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報をお届けします。
　また、巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。


４．当事務所は貴社が時代に対応した「電子申告」を実践できますようにご指導申し上げます。


５．経営に不可欠な業績管理手法と経営計画策定手法をご指導申し上げます。
　当事務所では、株式会社ＴＫＣ（東証１部上場）が開発した「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸ２）」を導入いただき、業績管理手法を習得していただきます。そして、次のステップでＴＫＣ継続ＭＡＳシステム利用による経営計画策定手法をご指導申し上げます。