西川康彦税理士事務所


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法人の月次顧問契約について  

株式会社や有限会社などを経営されている方が対象です。

最下限の顧問料(消費税抜き)ですが、
月35,000円
決算申告料 月顧問料の6ヶ月分(消費税免税事業者の場合4か月分)

つまり年間合計が630,000円(免税事業者は560,000円)です。

上記金額には、以下の内容が含まれます。

月次巡回監査(毎月お伺いさせて頂きます。)
経営計画の策定と予実算管理、同業他社比較
決算日前の節税(利益確保)対策
財務戦略ソフト使用料(常に最新の法律に対応しています)
月次の試算表 書類一式
決算書、申告書 書類一式
経営計画書を銀行等に提出する場合の予想B/S、P/L、資金繰り表 一式
仕訳帳、総勘定元帳 データ一式(電子帳簿保存を申請しCDで提供)
電子申告(当事務所はすべて電子申告にて申告をさせて頂きます。)


上記金額は、会社の規模などによって変わりますのでご了承願います。


個人事業者の月次顧問契約について  

上記「法人」の場合と内容、金額ともに同じです。





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