これは、ある　ようです。

　西川康彦税理士事務所は、このランク表なるものを見たことはありません。どのようにランクされているかも知りません。

　しかし、税務署もやはり同じ人間の集まった集合体。

　税務調査を行うときに、追徴税額が出やすい関与税理士と出にくい関与税理士がいるとすれば、みなさんならどちらの納税者の税務調査をしたいと考えますか？


　前のQ&Aでお伝えしましたが、税理士が変わったからといって税務調査に入ることはありませんが、以上の点から税理士が変わることにより調査に入るということは考えられます。


　以下は、西川康彦税理士事務所の開業からの税務調査件数です。

　
平成１５年　０件
平成１６年　２件
平成１７年　０件
平成１８年　０件
平成１９年　１件
平成２０年　１件
平成２１年　１件
平成２２年　４件
平成２３年　０件
平成２４年　４件
平成２５年　１件（意見聴取２件）
平成２６年　２件（意見聴取３件）
平成２７年　１件（意見聴取３件）
平成２８年　０件
平成２９年　３件（意見聴取５件）
平成３０年　３件（意見聴取３件）
平成３１年　１件
（無予告調査。源泉徴収のみ。→相手側から還付されますので実質無傷。税務署恥ずかしいな~）
令和　１年　１件（意見聴取２件）
平成令和合計２件（意見聴取２件）
令和　２年　０件
令和　３年　１件（顧問税理士として関与する前に税務調査を受けました）
令和　４年　１件
令和　５年　１件
令和　５年　２件（意見聴取３件　１件は指摘無し　１件は減価償却資産１件のみ）
令和　５年　１件（意見聴取１件）　指摘無し

　　　　　　　　　令和5年12月26日現在


参照記事
ＴＫＣ全国会が発行している「ＴＫＣ」より
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