脱税の相談は一切しません。お手伝いも当然しません。
　
　そのような行為を望まれる方はすぐにこのHPから退出頂き、他の税理士を探されることをお勧めます。

しかし、このHPを開いていただいたのも何かの縁、このページだけでも最後まで読んでいただけないでしょうか。

　スピード違反という道路交通法違反をどう考えられますか？
　道路脇に表示されている制限速度を遵守して走行されていらっしゃるでしょうか？
　警察の取締まりがあり、制限速度を超えて走行すれば当然捕まりますよね。経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　そんな時、皆さんだったらどのようにお考えになるでしょうか？　　　　　　　　　　　
　
　「あんなところに警察がいなければ...」

　「たまたま運が悪かった」

　「仕事で忙しいのに。急がないと仕事にならないではないか。もっと悪質はいっぱいあるのに...」
　
　等々、様々な感想をお持ちになることでしょう。


　納税意識においてもこのような考えをお持ちの方が多いことが気になります。　

　「要は見つからなければいいじゃないか」

　そのようなお考えで本当に良いのでしょうか？

　ダメです。

　納税意識のスタンスが上記のようなお考えの方もこちらから顧問契約を結ばないようにさせて頂いております。

　なぜでしょうか？
　それは、税務調査において、間違いなくそのような事案は見つかるからです。

　見つかれば本税だけではなく、延滞税や重加算税などの余分な税金も支払う必要が出てきます。
そして、そのような事案が出てくると、税務署のその会社に対する心証は間違いなく悪くなるのです。

　そして、「他にも何か出てくるのではないか？」と調査が長引いてしまいます。


　さらには、顧問税理士も税務署から疑惑の目で見られます。

　「この税理士は関与先にこんな処理をさせていたのか？」と痛くもない腹を探られる結果となり、この税理士のその他の関与先も同じような事案があるのではないかと考えます。至極当たり前の人情でしょう。

　ある会社の「わが社だけは大丈夫」といった驕った小さな違反が、その関与税理士を含む全関与先にまで影響を与えてしまうのです。


　当事務所の関与先には、「独立した公正な立場に（税理士法第１条）たって」耳障りなこともはっきりとお話させて頂いています。

　「社長、その経費は事業上のものではないですよね」と

　
　実はそのことが、関与先企業を守っており、関与先企業の健全な社会発展の根幹をなすものであることに気づいて頂ければ幸いです。

　つまり医学でいうならば「予防医学」なのです。事前にコンプライアンスの意識に基づいて、脱税ではなく、節税の意識を身に付け、無駄な意識にとらわれず、本業に専心していただきたいのです。そのような会社は間違いなく伸びていくのです。


　冒頭の道路交通法違反のスピード違反のケースですが、


　「自分の交通ルールのモラル意識が欠如していた。自分のスピード感覚が最近麻痺していたからな～。人を轢かなくてよかった。車に乗る際は、気を引き締めて気をつけなければ」

　そのようなスタンスに立てる方に最良の方法を提案していけたらと考えます。