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第328回 所内研修議事録を掲載しております。是非ご覧ください。

2018年06月04日

所内研修議事録
日時:平成30年6月4日
時間:9:00~11:15
場所:西川税理士事務所内
記録:河原 陽
 
1.「業務メモ」の確認
 
日々の業務の進捗状況について、SPS(スケジューラー)の『業務メモ』に基づき、所長及び所内スタッフ同士で、その確認をおこなった。
 
すでに完了している業務内容については、その消し込みをおこない、新たに追加で発生した業務内容については、『業務メモ』に追記・保存をし、今後、その処理にあたっていくことを改めて確認した。
 
引き続き、所内のコミュニケーションツールとして、『業務メモ』の方を活用していく。
 
 
2. スケジュール管理
 
年間・月間スケジュール管理表などの内容に関して、担当者ごとに以下の項目について進捗状況の報告がなされ、未実施項目があるクライアントについては、早急に実施するように周知徹底がなされた。
 
(1)巡回監査、報告会の実施状況
(2)業績検討会の実施状況
(3)予算計画作成・承認等の実施状況
(4)倒産防止共済掛金前納手続き・雇用促進計画等、各機関への提出の確認
(5)担当者ごとの監査率の確認
 
 
3.当事務所の業績報告および確認
 
 当事務所の平成30年5月までの経営数値について事務所スタッフ全員で確認した。当初の予算計画と乖離している項目については、その原因及び対策を所内全員で検討し、今後の事務所運営に生かしていくことへの周知がなされた。
4.社長の個人口座は質問検査権の対象になるのか?
 
 法人の税務調査時に「社長の個人口座」は質問検査権の対象になるのかどうかということについて、所内全員で確認した。
 
 法人の税務調査なので「個人にはまったく及ばない」というわけではなく、法人から社長に対して給与(役員報酬)の支払いがある場合には、その支払いが適正になされているかは調査対象となるので、給与振込先口座は質問検査権の対象となる。
 また、社長から法人へ貸付金(役員借入金)がある場合にも、その取引で使用される社長の個人口座は質問検査権の対象となる。
 
 法人の税務調査である場合、社長個人の全収入・所得が調査対象となるわけではないので、これらすべてを税務当局が把握したいというのであれば、「個人に対する税務調査となるので、社長に事前通知をして、所得税の税目で調査をして下さい。」としっかりと伝えることがポイントである。
 
 税務調査立会い時は、法人・個人の質問検査権の切り分けポイントによく注意しながら臨んでいきたい。
 
 
5.当事務所内の確認事項
 
・議事録担当の確認
・次回の所内研修内容の確認と今後の予定
・所内連絡事項等
                                    
以上