月次決算(翌月巡回監査)とは?
毎月お伺いさせて頂いて月次ベースで数字を締めていきます
〇日々の仕訳データの入力はお客様にして頂きます。
㈱TKCが提供しているFX2という会計ソフトに仕訳データを日々入力して頂きます。
税理士事務所によっては、「記帳代行業務」を請け負っているところもありますが、当事務所はお客様のためにその業務を請け負うことはありません。
〇翌月にお伺いさせて頂きまして、月次決算を行います。
早いお客様であれば翌月初旬に締めさせて頂くこともあります。
当事務所スタッフがお伺いして、入力して頂いた仕訳データと原始証憑(領収書、請求書、銀行通帳他)を突合してデータに間違いがないか監査をしています。
〇当事務所が月次決算(翌月巡回監査)において重要だと考えること
固変分解
経営上発生する費用は変動費と固定費に分けることができます。
変動費とは、売上が増減すればそれに応じて増減する費用のことを言います。
具体的には、材料費、外注費、商品仕入などがあげられます。
固定費とは、売上が増減しても変わらず毎月同じ金額が発生する費用のことを言います。
具体的には、賃借料、リース料、保険料などがあげられます。
電話代や電気代などは、基本料などがあり細かく言えば準固定費などと呼ばれていますが、当事務所では固定費として扱っています。
なぜ、この分解が必要なのでしょうか?
毎月の試算表や、決算書の損益計算書を見たことがあると思いますが、そのような書類は、上のような分解はせずに表示されています。
ズバリですが、試算表や損益計算書では、赤字解消のためあとどれぐらいの売上が必要であったか、黒字であればあとどれぐらい売上が落ちても赤字に転落しなくて済むかが分からないからです。
上記分解をしたものは「変動損益計算書」と呼ばれています。
この表では会社にとって必要な売上高がすぐに分かります。
当事務所では、単純に黒字になる売上高を探るのではなく、借入金元本返済額と減価償却費を考慮して、キャッシュベースでの必要売上高を確保するようにお話させて頂いています。
そうでないと、借入金を返済するために借入をおこすというサイクルからいつまでたっても抜け出せないからですね。
うまくいきますと、当然黒字になりますのでその場合は、黒字化対策をきっちりおこなって節税をはかっています。
部門別管理
単一の商売をされている会社はいいのですが、複数の売上が発生する場合は、是非とも部門別管理をして頂ければと考えます。
どの事業(製品、店舗など)が儲かっているか、逆に儲かっていないかを分からずに経営をするほど怖いものはないからです。
ただやみくもに「頑張ればなんとかなる(=根性)」だけでは今後の事業運営は成り立たないとご理解頂いている経営者は多いのではないでしょうか?
戦略的に次の一手を打つ、ためにも細かい管理はとても大切です。
部門は商品・製品別でも、店舗別でも、事業別でもどのように分けてもいいと考えていますが、のちの事業運営上有益な資料が提供されるような分け方が必要と考えています。
㈱TKCが提供しているFX2という会計ソフトに仕訳データを日々入力して頂きます。
税理士事務所によっては、「記帳代行業務」を請け負っているところもありますが、当事務所はお客様のためにその業務を請け負うことはありません。
〇翌月にお伺いさせて頂きまして、月次決算を行います。
早いお客様であれば翌月初旬に締めさせて頂くこともあります。
当事務所スタッフがお伺いして、入力して頂いた仕訳データと原始証憑(領収書、請求書、銀行通帳他)を突合してデータに間違いがないか監査をしています。
〇当事務所が月次決算(翌月巡回監査)において重要だと考えること
固変分解
経営上発生する費用は変動費と固定費に分けることができます。
変動費とは、売上が増減すればそれに応じて増減する費用のことを言います。
具体的には、材料費、外注費、商品仕入などがあげられます。
固定費とは、売上が増減しても変わらず毎月同じ金額が発生する費用のことを言います。
具体的には、賃借料、リース料、保険料などがあげられます。
電話代や電気代などは、基本料などがあり細かく言えば準固定費などと呼ばれていますが、当事務所では固定費として扱っています。
なぜ、この分解が必要なのでしょうか?
毎月の試算表や、決算書の損益計算書を見たことがあると思いますが、そのような書類は、上のような分解はせずに表示されています。
ズバリですが、試算表や損益計算書では、赤字解消のためあとどれぐらいの売上が必要であったか、黒字であればあとどれぐらい売上が落ちても赤字に転落しなくて済むかが分からないからです。
上記分解をしたものは「変動損益計算書」と呼ばれています。
この表では会社にとって必要な売上高がすぐに分かります。
当事務所では、単純に黒字になる売上高を探るのではなく、借入金元本返済額と減価償却費を考慮して、キャッシュベースでの必要売上高を確保するようにお話させて頂いています。
そうでないと、借入金を返済するために借入をおこすというサイクルからいつまでたっても抜け出せないからですね。
うまくいきますと、当然黒字になりますのでその場合は、黒字化対策をきっちりおこなって節税をはかっています。
部門別管理
単一の商売をされている会社はいいのですが、複数の売上が発生する場合は、是非とも部門別管理をして頂ければと考えます。
どの事業(製品、店舗など)が儲かっているか、逆に儲かっていないかを分からずに経営をするほど怖いものはないからです。
ただやみくもに「頑張ればなんとかなる(=根性)」だけでは今後の事業運営は成り立たないとご理解頂いている経営者は多いのではないでしょうか?
戦略的に次の一手を打つ、ためにも細かい管理はとても大切です。
部門は商品・製品別でも、店舗別でも、事業別でもどのように分けてもいいと考えていますが、のちの事業運営上有益な資料が提供されるような分け方が必要と考えています。