西川康彦税理士事務所


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所内研修議事録を掲載しております。是非ご覧下さい  
2009年07月13日

議事録所内研修議事録
日時:平成21年7月1日
時間:10:00~12:00
場所:西川康彦税理士事務所内
記録:木 原  理 紗

1、平成21年度法人税制税法改正について一同で確認した。


①中小企業者等に対する欠損金の繰り戻し還付制度の復活
  前期の所得金額が黒字で法人税を納付し、かつ今期所得金額が赤字である場合
  今期の法人税の確定申告書の提出期限までに「欠損金の繰り戻しによる還付請
  求書」を提出すれば、前期に納付した法人税額の全額または一部が還付されると
  いう制度。

② 中小法人等の軽減税率の引き下げが22%から18%に変更

③ 土地税制の創設
(1)平成21年及び平成22年に土地等の先行取得した場合の課税の特例制度の創
  設
  平成21年から平成22年中に土地を取得し5年を超えて所有した後、譲渡した
  場合には譲渡益から1千万円が控除される特例が新設された。
(2)平成21年から22年中に土地等を先行取得した事業年度終了の日以後10年
  以内に、他の土地等を譲渡したときは、その先行取得をした土地について他の
  土地等の譲渡益の80%(または60%)相当額を限度として、圧縮記帳ができ
  る特例が新設され、この適用結果、他の土地の譲渡益と先行取得土地等の圧
  縮損が相殺され譲渡益課税の繰り延べが図られることになった。

 ~先行取得土地の圧縮限度額の計算~                     
 圧縮限度額は
 1.原則として先行取得土地等が平成21年度1月1日から平成22年12月31日
   までの期間内に取得等されたものの譲渡である場合には、他の土地等に係る
   譲渡利益金額の80%に相当する金額とされ、②例外として先行取得土地等
   が平成22年月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得されたも
   ののみの譲渡である場合には、他の土地等に係る譲渡利益金額の50%とさ
   れている。
         
                    これらを一同で確認した。 

2、FX2のDVDを鑑賞した。
●便利な機能
 ①資金管理機能
 ②手形管理機能の中の「手形帳の確認」
 ③予算管理機能

●業績管理の仕組み(PDCA)

●中期経営計画の策定    
                       を一同で確認した。

 次回研修内容
・消費税研修の発表
・DVD鑑賞
・BSC6月度の担当分の各人報告

 場合により追加変更あり。




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