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所内研修議事録
日時：平成２１年６月２３日
時間：10:00～12:00
場所：西川康彦税理士事務所内
記録：橋 本 広 明
１．源泉所得税事務等の所内確認について
（１）本年１～６月分の給与・報酬に係る源泉所得税納付書の提出期限が7月10日（金）であることについて確認し、業務関与状況と関与先の作成進捗状況とを確認した。
（２）法人6月決算の関与先の確認、消費税の3月中間申告の関与先の確認を行った。
２．6月17日実施TKC中国会山口県支部主催「書面添付セミナー（実務編）」
～書面添付のための事務所体制づくり～ の研修報告について
（１）講師：古江 浩先生（TKC九州会鹿児島支部）
①平成5年事務所開業、同年TKC入会、現在TKC九州会巡回監査・書面添付塾長
TKC九州会鹿児島支部 副支部長
②講演概要
・書面添付のあり方
・書面添付の作成の留意事項
・意見聴取の対応
（２）講演内容（要旨）について
①書面添付のあり方
木原から30分程度の報告が下記のとおりありました。
1）「日本会計人の現状打破」
日本の職業会計人の現状は、まことにお寒いものがある。、、、英米仏の会計人業務は、例えば決算報告書や申告書は、100％の申告是認が当り前だ、とあります。
その原因は、法律の不整備さにもよりますが、もう一方日本の税理士制度のあり方にも問題がある。と文中に指摘がある。
2）「はじめに」TKC全国会による新書面添付制度総合マニュアル
H13年の改正税理士法については、主な改正点は次の3点である。
・税理士法第35条第1項の新設により、添付書面を提出した税理士に対して調査通知前に意見聴取することとなった。
・税務代理権限証書の様式統一がなされました。
・添付書面が様式改正され、記載事項の改訂がなされた。
3）TKC全国会による新書面添付推進活動
4）第76回TKC全国会書面添付委員会会議資料
参考数値（平成19事務年度（国税庁公表））
法人申告数：約280万社、税理士関与割合：86.80％、書面添付割合：5.70％
TKC会員の添付割合：全体の約60％
5）決算書の信用力の意識調査
税理士による書面添付制度を活用している：17.6％（一手段となっている）
②書面添付の作成の留意事項
私、橋本が30分程度で報告致しました。
1）新書面添付制度の実践にあたって
2）書面添付マニュアル記載事例
掲載例を使いながら、具体的な記入方法を確認しました。
3）TPS1000「トレンド21」
B/S項目・P/L項目・消費税項目・その他の項目の計21項目の増減項目は作成時留意。
4）「顕著な増減事項」「相談に応じた事項」記入フロー
5）書面添付実践フロー（古江先生の事務所仕様）
③意見聴取の対応
木原から再度30分程度の報告が下記のとおりありました。
1）新書面添付フォローアップ検討会
2）九州会だより「税理士法33条の2書面添付の本質とは？」
総合所見は、関与先に対する指導内容、代表者と経理担当者の租税や経営に対する姿勢、内部牽制状況等を踏まえ、適正妥当である旨の心証を専門家としての自信と誇りをかけて記載するものです。
3）国税庁事務運営指針
平成21年4月1日発遺、7月10日以後実施。（スキャン保存資料あり）
4）書面添付実践フロー
今後は、「相談に応じた事項」について、別紙を設けて毎月監査時（所長巡回時を含む）の相談事績を記録することを確認した。
３．次回所内研修内容の確認について
次回の研修内容を下記のとおり確認した。
・TKC税務情報システム研修会（法人税・消費税編）
・BSC6月度の担当分の各人報告（未決定）。
・場合により、追加変更あり。
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