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| ◆ 平成21年度税制改正のあらましについて |
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平成２１年度税制改正の大綱が、昨年１２月１２日に自民・公明の与党より、これを踏まえて１２月１９日に財務省より発表されました。今年度の改正案は、景気回復を念頭に置いた減税措置に重きを置いた内容となっています。主な改正予定事項をまとめてみました。
（１）中小企業関係税制
① 法人税の軽減税率の引下げ
現行の制度においては、中小法人等について、所得金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税率は、２２％と軽減税率が適用されています。それが、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度については、さらに１８％に引き下げられることになります。つまり、１年決算法人であれば、一般的に平成２０年４月２日以降開始した事業年度から適用されるため、すぐに恩恵を受ける法人も多いのではないでしょうか。
② 欠損金の繰戻し還付制度の適用が可能に
中小法人等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度（以下、「繰戻し還付制度」）の適用ができることになります。つまり、一般的には平成２０年２月２日以降開始した事業年度から適用されることとなります。
繰戻し還付制度とは、前期が黒字で当期が赤字となった場合に、前期に納めた法人税の一部の還付を受けられるというものです。
現行では、平成４年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金については、解散等の特殊な場合を除き、この制度は適用できないことになっています。
具体的に数字を入れて説明致します。
前期の所得が６００万円で１３２万円の法人税を納税したとしましょう。
当期が５００万円の欠損金だった場合に繰戻還付される法人税は次のように計算されます。
１３２万円×５００万円÷６００万円＝１１０万円
（２）住宅・土地税制
① 土地等の長期譲渡所得の１，０００万円特別控除制度の創設
法人又は個人が、平成２１年及び平成２２年中に取得をした国内にある土地等を、所有期間が５年を超えた後に譲渡した場合には、譲渡益から１，０００万円が控除されるという制度が新たに創設されます。
② 平成２１年及び平成２２年中の土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設
法人又は個人事業者が、平成２１年及び平成２２年中に国内にある土地等を取得し、その取得をした事業年度後１０年以内に、所有する他の土地等の譲渡をしたときは、譲渡益の８０％（平成２２年中取得の場合は６０％）相当額を限度として、取得土地について圧縮されます。あくまで課税の繰り延べがされるだけで、免除ではありませんので注意が必要です。
なお、土地等の取得をした事業年度の確定申告期限までに、一定の届出の提出が要件とされています。
③ 特定事業用資産の買換えの特例期限の延長
適用期限が平成２０年１２月３１日までとされていた、特定の事業用資産の買換えをした場合の課税の繰り延べの特例が、平成２３年１２月３１日までに延長されます。
（３）その他の主な改正
① 法人税関係
（イ）中小企業等基盤強化税制
適用期限を２年（Ｈ２３.３.３１まで）延長
② 住宅・土地税制 所得税
（イ）住宅ローン控除
Ｈ２１～Ｈ２５までの間に居住の用に供した場合、１０年間で最高５００万円～２００万円（認定長期優良住宅に該当するものは、最高６００万円～３００万円）が所得税から控除される。控除可能額が所得税を超える場合は、年間最高９．７５万円まで住民税から控除される。
（ロ）長期優良住宅新築等の場合の特別控除の創設
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日からＨ２３.１２.３１までの間に、認定長期優良住宅を新築等し、居住の用に供した場合、一般的な住宅よりも割高になった建築費用（１，０００万円を限度）の１０％相当額が所得税額から控除される。（上記の住宅ローン控除との併用は不可）
（ハ）住宅の改修工事をした場合の特別控除の創設
一定の省エネまたは、バリアフリー改修工事を行い、Ｈ２１.４～Ｈ２２.１２までの間に居住の用に供した場合、工事費用の額等（２００万円（太陽光発電装置を設置する場合は３００万円）を限度）の１０％相当額が所得税額から控除される。
③ 住宅・土地税制 法人税
（イ）土地重課制度
適用停止措置の期限を５年（Ｈ２５.１２.３１まで）延長
尚、上記は決定事項ではございませんので、ご参考までにお願い致します。
内田
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