申告書第一表の真ん中より少し右上に「税理士法第３３条の２の書面提出有」欄に○が入っているでしょうか？

　「書面添付」といわれているものですが、申告書への添付率が非常に低く（広島国税局における令和２事務年度の書面添付率（法人税部門）１７．０％）、制度的には普及しているとは言えません。しかし今後は重要になってくるでしょう。

　西川康彦税理士事務所は、TKC会計人として、「業務の実践規範として『巡回監査』を遵守し、その責任の明示を『書面添付』で果たすとともに、関与先企業の『適正納税』と『健全経営』を支援する」という崇高な理念に裏打ちされた税理士の責任を果たしていきます。

　書面添付の有無と倫理観を守り抜くことも税理士のランク付けと無関係ではなさそうです。


　もしその欄に○印がなければ、顧問税理士に聞いてみてください。「どうして、書面添付がないのでしょうか？」と。