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| ◆ 課税事業者選択届出書と簡易課税制度選択届出書一緒に出す そして2期目に不適用届 |
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| 課税事業者選択届出書と簡易課税制度選択届出書一緒に出す そして2期目に不適用届 |
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消費税では、還付が時々あります。
つまり預った消費税（売上など）から支払った消費税（経費など）を引いた残りが納税額になりますが、
支払った消費税のほうが多い場合があります。そのときは残りがマイナスになりますが、その金額が税務署から還付されるのですね。
いい例が、大きな設備投資をしたときですね。貸事務所を建てた場合などです。
法人を設立して貸事務所を建てた場合は、注意が必要です。
なぜなら法人の設立初年度は原則免税事業者だからです。
ので、私は消費税の課税事業者ですよという宣言（届出）が必要です。
この提出なければ還付がありません。お気をつけて。
さらに、２期目を考えると、ほぼ間違いなく簡易課税で計算したほうが有利です。ですので、この宣言（届出）もしておきます。設立初年度に！
適用年度を間違えないようにして下さい。１期目から簡易選択になってしまうと悲劇ですから。
また３期目は、免税事業者に該当するでしょう。２期目に課税事業者選択不適用届出書を出すのもお忘れなく。
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